副業を始めたものの、確定申告が必要かどうかわからないという方も多いのではないでしょうか。
副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。本記事では、副業の確定申告の要件や手続きについて解説します。
副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要
副業をする場合、確定申告は必要になるのでしょうか。結論から言うと、副業の所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
副業の所得とは、副業で得た収入から必要経費を差し引いた金額のことです。収入が20万円を超えていても、必要経費を差し引いた後に20万円以下になった場合は、確定申告は不要です。
副業で得た所得は、本業の給与所得などと合算して、所得税と住民税が課税されます。確定申告をすることで、正確な所得を申告することができ、納めすぎた税金の還付を受けることができます。
また、確定申告をすることで、以下のような控除を受けられる可能性があります。
- 青色申告特別控除
- 住宅ローン控除
- 医療費控除
- 扶養控除
- 配偶者控除
確定申告は、原則として翌年の3月15日までに行う必要があります。ただし、電子申告を利用すれば、3月15日までの間にe-Taxで申告することもできます。
副業を行っている方は、確定申告の対象となるかどうかをしっかりと確認し、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。
副業の収入と経費を計算する
副業の収入と経費を計算するには、以下の手順で行います。
- 副業で得た収入をすべて集計する
- 副業にかかる経費をすべて集計する
- 収入から経費を差し引いた所得金額を求める
収入の集計
収入の集計は、副業で得たすべての金額を把握することが重要です。給与や報酬、謝礼、ギャラなど、どんな形であっても漏れなく集計しましょう。
経費の集計
経費の集計は、副業で収入を得るために直接必要な支出を対象とします。例えば、
- 副業で使用するパソコンや文房具などの備品費
- 副業で使用する交通費や通信費
- 副業で使用する場所の賃料や水道光熱費
- 副業で使用する車両の維持費
などが挙げられます。
経費を計上する際は、領収書やレシートなどの証拠書類を保管しておきましょう。
所得金額の計算
収入から経費を差し引いた金額が、副業の所得金額となります。所得金額が20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。
確定申告書の作成
副業で得た収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。確定申告書の作成は、以下の手順で行います。
必要な書類を準備する
確定申告書の作成には、以下の書類が必要です。
- 源泉徴収票（本業分）
- 支払調書（副業分）
- 収支内訳書（白色申告の場合）または青色申告決算書（青色申告の場合）
- 所得税の過払い分の還付を受ける場合の振込先の口座情報
収入と必要経費を計算する
確定申告書は、収入から必要経費を差し引いた金額を所得として計算します。収入は、副業で得た報酬や売上などです。必要経費は、副業の業務に必要な費用です。
確定申告書を作成・提出する
確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成することができます。また、確定申告ソフトや会計ソフトを利用することもできます。
確定申告書を作成したら、税務署に提出します。提出方法は、郵送または電子申告（e-Tax）のいずれかです。
確定申告書の作成のコツ
確定申告書の作成は、複雑なイメージがあるかもしれませんが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や確定申告ソフトを利用すれば、簡単に作成することができます。
また、確定申告書の作成前に、以下の点を押さえておくと、スムーズに作成することができます。
- 収入と必要経費を正確に把握する
- 必要書類を漏れなく揃える
- 確定申告書の作成方法を事前に確認する
確定申告書の提出
副業で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告書を提出する必要があります。確定申告書は、税務署の窓口でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
確定申告書の提出方法は、以下の3つです。
- 税務署の窓口に提出する
- 郵送で提出する
- 電子申告で提出する
税務署の窓口に提出する
税務署の窓口に提出する場合は、所定の用紙に必要事項を記入し、必要書類を添付して提出します。
郵送で提出する
郵送で提出する場合は、所定の用紙に必要事項を記入し、必要書類を添付して、税務署に郵送します。
電子申告で提出する
電子申告で提出する場合は、e-TaxやMyJuriCalcなど、国税庁の承認を受けた電子申告サービスを利用して提出します。電子申告は、インターネットに接続できるパソコンやスマートフォンがあれば、自宅で簡単に行うことができます。
確定申告書の提出期限
確定申告書の提出期限は、翌年の3月15日です。ただし、3月15日が土曜日や日曜日、祝日の場合は、翌営業日が提出期限となります。
確定申告書の提出に必要な書類
確定申告書の提出に必要な書類は、以下のとおりです。
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 医療費控除や住宅ローン控除などの控除を受ける場合は、その控除に関する書類
確定申告書の提出を忘れた場合
確定申告書の提出を忘れた場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
副業をする場合は、確定申告の必要性をしっかりと理解し、期限までに正しく提出するようにしましょう。
税金の納付
副業で得た所得に対しては、所得税と住民税が課されます。
所得税
所得税は、毎年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。副業で得た所得が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要となり、所得税を納付する必要があります。
確定申告は、国税庁のホームページからダウンロードできる「確定申告書」に必要事項を記入して、所轄の税務署に提出します。所得税の納付は、確定申告書の提出時に同時に行うこともできますし、納付書で納付することもできます。
住民税
住民税は、毎年の1月1日現在の住民登録をしている自治体に課税されます。副業で得た所得が1円以上ある場合、住民税の申告が必要です。
住民税の申告は、自治体のホームページからダウンロードできる「住民税申告書」に必要事項を記入して、自治体に提出します。住民税の納付は、原則として翌年の6月から翌々年の5月までの半年ごとに、分割して納付します。
納付方法
所得税と住民税の納付方法は、以下のとおりです。
- 現金
- 口座振替
- クレジットカード
- 電子マネー
納付書の裏面や納付手続きの説明書に、納付方法が記載されています。
納付期限
所得税の納付期限は、原則として確定申告書の提出期限と同じです。ただし、確定申告書の提出期限から1か月以内に納付することもできます。
住民税の納付期限は、原則として翌年の7月です。ただし、分割して納付する場合は、翌年の6月から翌々年の5月までの半年ごとに、納付期限が定められています。
注意点
確定申告や住民税の申告を忘れると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。また、副業で得た所得が20万円を超える場合は、確定申告をしないと、住民税の所得割の税額が増える可能性があります。
副業をする場合は、必ず確定申告や住民税の申告を行い、税金を納付するようにしましょう。
まとめ
副業の確定申告は、本業とは別に自分で行う必要があります。所得が20万円を超えた場合は、忘れずに確定申告を行いましょう。
